扶養控除です。

 

 

扶養控除というのは、家族や親族などを扶養していたときに、受けられる所得控除。

所得控除は、所得からあらかじめ一定の金額を控除する制度で、

所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。

この扶養控除は、扶養する範囲を世間に誤解されている点が多々あります。

 

 

 

  扶養控除は適用範囲がこんなにも広い？

 

扶養控除に入れられる家族の範囲は、実はけっこう広いということです。

税法では6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族ということになっています。

自分の親族であれば従兄弟の子供や、祖父母の兄弟でも扶養に入れる事ができます。

 

 

また、3親等以内の姻族ということは、妻の叔父叔母でも入れる事ができるのです。 

扶養控除は「同居している家族のみが対象になる」と思っている人も多いようですが、

実はそうではありません。

 

 

離れて暮らしていても、一定の要件を満たしていれば扶養家族とすることができます。

一定の要件というのは、先ほども言いましたように、

「扶養していること」「生計を一にしていること」です。

 

そして、これは必ずしも一緒に暮らしている必要はないのです。

 

 

 

  税務署員は扶養控除を最大限に活用している

 

 別居している親を自分の扶養に入れている人はいくらでもいるし、

税務署がそれをとがめることもほとんどありません。

 

なぜなら、税務署員自体が「この扶養控除を最大限に活用」しているからです。

税務署員の周囲に、だれの扶養にも入っていない親族がいれば、

自分の扶養に入れてしまっているケースは実際、非常に多いのです 。

 

 

親に多少の援助をしていて、いざというときに面倒を見なければならない立場であれば、

充分に扶養控除に入れる資格はあるといえるのです。

もちろん、親が無収入で、だれの扶養にも入っていない、というのが条件になります。

 

 

 また親に年金収入があっても、税法上の定義で扶養控除に入れられるケースも多々あります。 

公的年金収入者の場合、65歳以上の人であれば、年金収入が158万円以下であれば扶養に入れることができます

（※65歳未満の方の場合は、108万円以下）

 

 

また、両親のうちどちらかは死去して遺族年金をもらっている場合、

遺族年金は税法上の所得としてはカウントされませんので遺  族年金はいくらもらっていても、

無収入ということになるのです。

 

 

父親が先に亡くなって、母親は遺族年金で暮らしているというようなケースは、

よくありますがこの場合も、扶養控除に入れられる可能性がありますよ。

 

最後までお読み頂き誠にありがとうございました。

◆BASE：https://shimikazu.base.shop

 

♪♪♪　お客さまに生涯寄り添える商品ってどんだけあります？　♪♪♪

 

このブログを拝見していただき、”感謝”です。

”希少性の高い商品”って何でしょう？

お客さまに生涯寄り添える商品やサービスでは？と。

現代において、どのメーカーさまも素晴らしい商品を取り揃えております。

しかしながら、時代の変化の激しい現代において

消えては新しい商品が・・・。

 

メーカーさまの事情はもちろんありますが、

お客さまに、信頼されてこその商品（マーケットイン発想）

これまでの苦い経験を踏まえ、ホントにお客さまに寄り添える商品だけを

BASEにて取り揃えております。

是非一度拝見してみてください。

きっとご満足頂ける商材に出会えると思います♪♪♪

 

◆BASE：https://shimikazu.base.shop